業務改善助成金が9月以降の実施予定となり、「今すぐ活用できる助成金はないか」とお考えの経営者の方も多いのではないでしょうか。
その中で、今あらためて注目したいのが「65歳超雇用推進助成金」です。
今回の改正では、助成金額の拡充（従来より1.5倍となる予定）や、過去に活用した事業場でも再度申請が可能となる点など、大きな変更が予定されています。
■ 65歳までは進んだ、しかし70歳は慎重な企業が多い
令和6年度においては、定年年齢を65歳へ引き上げる企業が増えました。
特に製造業では、長年勤めてきた熟練従業員の存在は大きく、65歳までの雇用確保は自然な流れといえます。
一方で、70歳まで希望者全員を雇用する制度については、慎重に判断する企業が多いのも現実です。
・人件費の問題
・職務内容の再設計
・若手とのバランス
こうした課題があるためです。
しかし、高年齢者雇用安定法の流れを見ても、国としては65歳以降、さらには70歳までの就業機会確保を重視していることが分かります。
今回の助成金額の引き上げも、その政策的な後押しの一環と考えられます。
■ 助成金額1.5倍拡充のインパクト
今回の改正では、助成金額が従来より1.5倍となる方向で見直しが行われています。
助成額が増えるということは、企業にとって制度改定に踏み出す後押しになります。
「以前は金額面で見送った」という企業にとっても、再検討する十分な理由になるでしょう。
■ 過去に活用した企業も再活用が可能に
今回の大きなポイントの一つが、過去に本助成金を活用した企業であっても、一定の要件のもとで再度活用できるようになった点です。
これは非常に重要な改正です。
特に、60歳以上の従業員が複数在籍している企業では、制度を一段階進めるタイミングとして適しています。
■ 各務原市の製造業にとっての意味
各務原市は製造業が多い地域です。
私自身も60代に入り、同級生が地元の製造業で現役として働いている姿を目にします。
60代はまだまだ現役世代です。
熟練技術を持つ従業員の存在は、企業にとって大きな財産です。
だからこそ、
・65歳で一区切りとするのか
・70歳までの雇用を制度として整えるのか
この判断は経営に直結します。
特に60歳以上の従業員が複数在籍している企業では、今回の助成金拡充は大きな意味を持ちます。
■ 今回は「再検討のタイミング」
65歳への引上げは進みました。
しかし70歳雇用については、多くの企業が慎重な姿勢を取っています。
だからこそ、助成金が拡充された今は「再検討のタイミング」といえるでしょう。
次回は、
・どのような企業が対象となるのか
・60歳以上が複数いる企業ではどのような活用が考えられるのか
・具体的な助成額のイメージ
について、もう少し踏み込んで解説いたします。
制度は早めの準備が重要です。
各務原市で高年齢者雇用の制度設計をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
コメント