前回は、65歳超雇用推進助成金が1.5倍に拡充された点について概要をご紹介しました。
今回は、実際に「いくら増えたのか」を人数別に整理します。
■ 人数別の助成額（改正前と改正後）
今回の改正では、対象人数によって助成額が引き上げられています。
【7人〜9人の場合】
改正前：120万円
改正後：180万円
→ 60万円の増額
【10人以上の場合】
改正前：160万円
改正後：240万円
→ 80万円の増額
金額としても無視できない水準に引き上げられました。
■ 今回の拡充の意味
単なる増額ではなく、国が70歳までの就業機会確保を本格的に進めたいという明確な方向性が示された改正といえます。
特に、60歳以上の従業員が7人以上在籍している事業所にとっては、今回の改正は検討対象に十分値します。
■ 対象人数がいる企業へ
7人以上、10人以上の区分に該当する企業で、制度整備を行っていない場合、今回の改正後の助成額を受け取れる可能性がありながら未申請の状態となっているケースも考えられます。
これは結果として、受給できた可能性のある助成金を取りこぼしている状態ともいえます。
「まだ検討していない」という場合は、一度自社が該当するかどうかを確認しておくことをお勧めします。
■ 予算には限りがあります
助成金は予算制度です。
拡充されたとはいえ、予算には上限があります。例年、他の助成金でも年度途中で受付終了となるケースが見られます。
また、今回の増額条件が来年度以降も同様に続く保証はありません。今年度も来春まで十分な予算が確保されるかどうかは現時点では分かりません。
検討できる環境にあるのであれば、早めに方向性を整理しておくことが望ましいでしょう。
■ 少人数区分について
7人未満の区分についても拡充がありますが、要件や金額は個別事情によって異なります。
該当の可能性がある場合は、個別にご相談ください。
次回は、実際に申請するにあたり、事前に確認しておくべきポイントについて解説します。
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