第1回では制度の全体像を、第2回では人数別の具体的な助成額を整理しました。
7〜9人：120万円 → 180万円
10人以上：160万円 → 240万円
対象人数が在籍している企業にとって、今回の改正は一度は確認すべき内容です。
では、実際に活用するためには何から着手すればよいのでしょうか。
■ ① まず確認すべきは「現在の就業規則」
助成金は申請書を提出するだけで受給できるものではありません。
・定年年齢の規定
・継続雇用制度の内容
・70歳までの就業確保措置
これらが就業規則上どのように定められているかが出発点になります。
形式だけ整えるのではなく、実際の運用と整合しているかどうかが重要です。
■ ② 対象人数の把握
60歳以上の従業員が
・現在何人いるのか
・今後対象となる予定者は何人か
この把握が曖昧なままでは判断できません。
7人以上、10人以上の区分に該当する可能性がある場合は、一度整理してみることをお勧めします。
■ ③ 申請は「準備期間」が必要
助成金は思い立ったその日に申請できる制度ではありません。
制度設計
規則改定
必要書類の整備
一定の準備期間が必要です。
また、助成金は予算制度である以上、「いつでも同じ条件で申請できる」とは限りません。
■ 今回の改正をどう捉えるか
今回の拡充は、単なる金額増ではなく、70歳までの就業機会確保を進めるという国の方向性を示すものです。
対象人数がいる企業にとっては、「検討事項」というよりも「確認事項」と言えるでしょう。
■ 最後に
何を隠そう、私自身も現在61歳です。
同世代が現場で活躍している姿を身近に見ています。70歳までの就業確保は決して遠い話ではありません。
制度の対象となる可能性がある企業が、確認不足で機会を逃すことがないよう、必要な情報をお伝えできればと考えています。
自社が該当するかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
制度設計や具体的な適用可否については、個別にご相談ください。
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