【公開日：2025年9月12日（木）予定】
65歳超助成金の要件と注意点｜申請を失敗しないためのポイントとは？
「就業規則を整備すれば申請できるって聞いたけど、どうすればいいの？」
そんな疑問をよくいただきます。
この65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、
制度導入の条件を満たしていれば比較的申請しやすい助成金ですが、
実は見落としやすい注意点もあります。
今回は、制度の要件・申請のタイミング・社労士からのアドバイスをお届けします。
✅ 受給対象となる取り組みとは？
この助成金の対象となるのは、下記のいずれかの制度を導入した中小企業です。
◆ 支給対象となる制度導入の種類（いずれか1つ）
- 定年の定めの廃止（65歳未満の定年を廃止する）
- 定年年齢の引き上げ（65歳未満の定年を65歳以上にする）
- 継続雇用年齢の引き上げ（希望者全員を65歳以上まで継続雇用する制度の導入）
■ 就業規則や雇用契約書に明記することが必要です。
■ 実際に対象となる労働者が在籍していることも要件です。
✅ 支給要件（最新情報：令和7年度）
- 申請時点で60歳以上の労働者を雇用していること
- 就業規則等を見直し、上記制度のいずれかを導入すること
- 労働基準監督署への提出と事業内での周知が行われていること
- 機構に対して支給申請書類を期限内に提出すること
※ 申請様式などはJEEDの公式サイトをご確認ください。
65歳超雇用推進助成金（JEED公式）
❗ よくある見落とし・失敗パターン
❌ 労働者の年齢要件を満たしていない
→ 申請時点で60歳以上の労働者がいないと不支給です。
❌ 書類に不備がある
→ 就業規則・意見書・届出書類が揃っていないケースは非常に多いです。
❌ 制度の導入日があいまい
→ 曖昧な記載や日付が不整合だと、申請却下につながることもあります。
✅ 社労士からのワンポイントアドバイス
- 制度の導入を助成金のためだけに行うのではなく、長期雇用の仕組みとして活かすことが大切です。
- 「実績がないと不安…」という方も、就業規則の見直しからサポート可能です。
- 申請書の作成や添付資料の確認など、実務部分のサポートは社労士の得意分野です。
📞 ご相談はお気軽に！
五島欣路社会保険労務士事務所（各務原）では、
高齢者雇用の助成金申請を多数サポートしてきました。
📞 電話：058-389-8050
📠 FAX：058-322-5245
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👉 次回予告：
法改正と65歳超助成金の未来｜70歳雇用努力義務との関係にも注目！
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