各務原市・岐阜市で会社を経営されている社長様、こんにちは。
五島欣路社会保険労務士事務所の五島です。
「うちはパートじゃないから最低賃金は関係ない。」
「正社員には月給20万円払っているから安心。」
最低賃金の話になると、このようなお話をよく伺います。
しかし、もし本当にそうお考えでしたら、一度立ち止まっていただきたいと思います。
実は、これから本当に問題になるのは「最低賃金が何円になるか」ではありません。
“正社員は月給20万円だから安心”という考え方そのものが、通用しなくなる可能性があることです。
最低賃金の引き上げは、単なる賃上げの問題ではありません。
採用にも影響し、社員の不満にもつながり、会社の賃金制度そのものを見直すきっかけになります。
だから私は、最低賃金改定を「人件費の問題」ではなく、「会社の仕組みを見直すタイミング」だと考えています。
今回は、各務原市・岐阜市の中小企業が今から準備しておきたい「根本的な最低賃金対策」について解説します。
正社員は月給20万円でも安心できない理由
多くの会社では、
「正社員に20万円払っている。」
これが一つの安心材料になっています。
しかし、その”安心”は、本当に安心でしょうか。
今年の最低賃金改定だけを見れば、大きな問題はない会社もあるかもしれません。
ですが、本当に見なければならないのは来年、その先です。
近年の最低賃金は毎年大きく引き上げられています。
この流れが続けば、これまで一つの目安だった「月給20万円」という基準は、今後見直しを迫られる可能性があります。
つまり、
今年大丈夫だから安心。
ではなく、
今年大丈夫だからこそ、今のうちに確認しておく。
この考え方が重要になります。
さらに、多くの会社が見落としているポイントがあります。
それは、
最低賃金は「総支給額」で判断しないということです。
法律上、最低賃金と比較する際には対象外となる手当があります。
例えば、
・通勤手当
・家族手当
・住宅手当
・時間外手当（残業代など）
これらは最低賃金の計算には含まれません。
そのため、
「総支給20万円だから安心。」
と思っていても、
実際に確認すると、最低賃金との関係で見直しが必要になるケースがあります。
だからこそ、
最低賃金対策は単純な賃上げではありません。
会社全体の給与体系を見直すことが、本当の対策なのです。
新入社員だけ上げれば解決する問題ではありません
最低賃金が上がると、多くの会社が最初に考えるのは、
「初任給を上げなければ。」
ということです。
もちろん、それも必要でしょう。
しかし、ここで新たな問題が生まれます。
何年も会社を支えてきた社員と、新入社員の給与差がほとんどなくなってしまうのです。
すると、
「自分たちは何年頑張ってきたんだ。」
という不満が生まれます。
最低賃金への対応が原因で、
社員のモチベーション低下
離職
採用難
へと発展してしまう会社もあります。
つまり、
最低賃金対策は、
「最低賃金をクリアすること」
ではありません。
社員全体が納得できる賃金制度を作ることなのです。
社労士が考える、本当の最低賃金対策
最低賃金が上がるたび、
数千円だけ基本給を上げる。
また翌年も同じことを繰り返す。
これでは、いつまで経っても根本的な解決にはなりません。
今必要なのは、
賃金制度そのものを見直すことです。
例えば、
・基本給と各種手当の整理
・新入社員と既存社員の給与バランス
・昇給ルールの明確化
・就業規則や賃金規程の整備
こうした部分まで見直しておくことで、
最低賃金が改定されても慌てない会社になります。
また、制度を整備することで、結果としてキャリアアップ助成金などの活用につながるケースもあります。
しかし、助成金はあくまで結果です。
本当に大切なのは、
社員が安心して働けること。
会社が安心して人を雇い続けられること。
私は、そのためのお手伝いをすることが社労士の役割だと考えています。
まとめ｜最低賃金改定は「会社を強くするチャンス」です
最低賃金への対応は、
「最低賃金が発表されてから考えればいい。」
そんな時代ではなくなりました。
給与体系はもちろん、
採用
社員の定着
評価制度
就業規則
これらはすべてつながっています。
だからこそ、最低賃金改定をきっかけに、一度会社全体の賃金制度を見直してみませんか。
「うちは本当に大丈夫だろうか。」
そう感じた今が、一番良いタイミングです。
各務原市・岐阜市で最低賃金対策や賃金制度の見直しをご検討の際は、五島欣路社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
来年慌てる会社になるか。
今年から準備する会社になるか。
その違いが、数年後の会社の強さにつながると私は考えています。
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